HIOKI（日置電機株式会社：長野県上田市、代表取締役社長：岡澤尊宏）は、企業理念の一つである「社会への貢献」に基づき、2025年10月1日より育児応援施策として新たな制度を導入しました。
この施策は、社員が安心して出産・育児とキャリアを両立できる環境を整備し、少子化対策に貢献することを目指しています。

背景

少子化・人口減少は、我が国が直面する最大の社会課題の一つです。政府は、2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかの「ラストチャンス」と位置づけ、「こども未来戦略」（令和5年12月閣議決定）を策定し、育児支援の拡充や働き方改革を進めています。特に、男女が共に働き、共に子育てを担う「共働き・共育て」の推進が重要視されており、企業にも柔軟な制度設計と職場環境の整備が求められています。
当社は、こうした国の方針に呼応し、持続可能な社会の実現に向けて、出産・育児に関する不安の解消と、社員一人ひとりが安心してライフイベントとキャリアを両立できる職場づくりに取り組んでいます。2020年には厚生労働省より「プラチナくるみん認定」を取得し、育児休業の取得促進などを進めてきましたが、依然として現場からは制度面・経済面での課題が寄せられています。
そこで、経営職と労働組合員による給与委員会にて議論を重ね、国の少子化対策の方向性と社員の声を踏まえた新たな施策を導入することにしました。

施策概要

1.出生予定届と三者面談の実施

出産予定者またはその配偶者が「出生予定届」を提出し、所属長・人事担当者との三者面談を実施。育児制度の理解促進と個別支援体制の強化を図ります。

2.育児応援金の支給

育児休業取得者に対し、1日1万円（最大30万円）の育児応援金を支給。子の1歳誕生日までを対象とし、経済的不安の軽減を目指します。

3.勤務時間短縮措置の延長

従来は小学校3年生までだった勤務時間の短縮措置を小学校卒業までに拡大。育児と仕事の両立支援を強化します。

4.より柔軟な働き方の導入検討

産休終了後の復職支援として、週3～4日の短日数勤務をトライアルで導入予定。多様な働き方の選択肢を広げます。

5.情報提供の充実

「育休ガイド」などを通じて、法制度や社内支援策に関する情報を体系的に提供。制度利用のハードルを下げます。

6.出生祝金の増額

社員の子の誕生時に支給する「出産祝金」を1万円から5万円に増額。新たな命の誕生を企業として祝福します。

当社は、性別やライフステージに関係なく、すべての社員が「キャリア」と「出産・育児」の両立に挑戦できる環境づくりを進めてまいります。社員が心理的安全性と帰属意識を持ち、働きがいを感じながら能力を最大限に発揮できる職場の実現を通じて、社会全体の少子化対策にも貢献してまいります。

 

出典
厚生労働省：人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて

こども家庭庁：子ども・子育て支援金制度について

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