トピックス 2025.10.21

「HIOKIフォレストヒルズ」が地域生物多様性増進法に基づく 「自然共生サイト」に認定

HIOKI(日置電機株式会社:長野県上田市、代表取締役社長:岡澤尊宏)は、「HIOKIフォレストヒルズ」が環境省・農林水産省・国土交通省の新法「地域生物多様性増進法」に基づく「自然共生サイト(OECM)」として2025年9月に認定されたことをお知らせいたします。本認定は、企業による生物多様性保全の重要性を示すものであり、国際的な目標達成に貢献する取り組みとなります。

  • 認定証授与式(2025年9月30日)
  • 認定証

背景と意義

新法と国際的枠組み

環境省・農林水産省・国土交通省は2025年(令和7年度)より連携して「地域生物多様性増進法」を施行し、企業や自治体、地域団体による自然共生活動を推進する制度を導入しました。本法は、2022年12月に採択された世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)」に基づき、日本の「30by30」目標達成を後押しするものです。
「30by30」は、2030年までに陸域および海域の30%以上を自然保護区や保全地域として確保する国際的なイニシアチブです。日本国内においては、環境省が「生物多様性国家戦略」にこの目標を明記し、企業緑地や都市緑地を含む自然共生サイト(OECM)の登録を推進しています。

企業経営における生物多様性の重要性

TNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)による自然関連リスク・機会の開示が世界的に注目され、企業がネイチャーポジティブ経営を実践する意義が増しています。当社もこれを重要視し、2024年TNFD開示提言に賛同し「HIOKIフォレストヒルズ」を中心に生物多様性保全活動を推進しています。2025年会計年度に取り組み内容を開示すべく、現在準備を進めています。
電気計測器事業を通じた社会課題解決と並行して、自然資本の持続的管理をステークホルダーの皆様とともに推進し、「ネイチャーポジティブ」な未来の実現を目指してまいります。

今回の認定がもたらすメリット

1.国際的合意との整合性

「自然共生サイト」認定はGBFにおける「保護地域およびOECMによる陸域・海域30%保全」に直結するものであり、企業として国際社会への責任を果たす証となります。

2.地域社会との共創

地域住民や自治体、教育機関との連携を通じて共創型の活動を推進し、地域価値の向上を目指します。

3.企業価値の向上

ESGの観点から、生物多様性保全への積極的な取り組みは投資家や顧客からの評価を高め、企業の中長期的な競争力の向上に寄与することが期待されます。

自然共生サイト(OECM)とは
環境省自然共生サイトは、生物多様性の保全を目的として、日本国内の自然環境を保護・管理する地域を指定する制度です。OECM(Other Effective area-based Conservation Measures)は、国立公園や自然保護区以外の保全措置を指し、地域特性に合わせた管理が可能となります。

HIOKIフォレストヒルズについて
1988年、坂城町から上田市に社屋を移転するにあたり、全社員600名で約40種類60,000本の苗樹を植樹した工場公園です。20年後、30年後この森がHIOKIで働く人たちの癒しの場になるようにとの思いも込められています。植樹から37年経過した今では工場公園にふさわしい森が社屋を囲んでいます。

関連リンク

HIOKIサステナビリティ活動

環境省30by30

自然共生サイト検索ナビ

日置電機株式会社 総務本部 経営企画部

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